酸素欠乏危険作業主任者の受講料は、全国平均で17,910円〜25,410円程度です。実施する労働基準協会や講習機関によって金額に差があります。
テキスト代が別料金か込みか、科目免除の有無によっても総額が変わります。この記事では地域別の相場から内訳、費用を抑える方法まで具体的にまとめました。
この記事でわかること
- 酸素欠乏危険作業主任者の受講料は地域差があり17,910円〜25,410円が目安
- 受講料・テキスト代・科目免除の仕組みで総額が変わる理由
- 会社負担や助成金を使って自己負担を減らす3つの方法
酸素欠乏危険作業主任者の受講料はいくら?全国相場は17,910円〜25,410円
酸素欠乏危険作業主任者の受講料は、実施する労働基準協会や教習機関ごとに設定されており、全国一律ではありません。まずは地域別の実例で相場感をつかみましょう。

第一種・第二種で費用は変わる?
講習には「酸素欠乏危険作業主任者技能講習(第一種)」と「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習(第二種)」があります。実際に開講されている講習の大半は第二種で、硫化水素発生のおそれがある現場にも対応できる内容です。
受講料は科目数の多い第二種のほうがやや高めに設定される傾向がありますが、実施団体によって差は数千円程度にとどまります。
東京地区の受講料(2026年4月改定後)
東京労働基準協会連合会が実施する講習は、2026年4月の改定で受講料23,100円・テキスト代2,310円の合計25,410円になりました。改定前は23,210円だったため、2,200円ほど値上がりしています。
大阪・愛知・千葉の受講料比較
地域によって金額差があるため、代表的な4地域の総額を一覧で比較します。
| 地域 | 受講料(円) | 総額(円) |
|---|---|---|
| 東京 | 23,100 | 25,410 |
| 大阪 | 23,000 | 25,145 |
| 愛知 | 15,600 | 17,910 |
| 千葉 | 19,800 | 22,110 |
愛知が最も安く、東京が最も高い結果です。同じ講習内容でも実施団体の運営コストによって金額差が生まれます。
出典:東京労働基準協会連合会/建災防おおさか/愛知労働基準協会/千葉県労働基準協会連合会
交通費・宿泊費も忘れずに計算
講習は2〜3日間、平日の日中に開催されるケースがほとんどです。自宅や勤務先から離れた会場を選ぶ場合、受講料に加えて交通費・宿泊費が発生する点も予算に入れておきましょう。
近隣に開催地がない地方在住の方は、まとめて申し込める都市部の会場を選んだほうが総額で安くなることもあります。
受講料の内訳|講習費・テキスト代・科目免除で変わる金額
提示されている金額は「受講料」と「テキスト代」の合計であることがほとんどです。何にいくらかかっているのかを分解して見ていきます。

受講料に含まれるもの
受講料には、学科・実技の指導費、会場使用料、修了試験の実施費、修了証の発行費が含まれています。追加の受験料は基本的に発生しません。
テキスト代は別途必要なケースが多い
使用するのは中央労働災害防止協会が発行する「酸素欠乏危険作業主任者テキスト」です。実施団体によって受講料に込みか別払いかが異なり、相場は2,100円〜2,400円程度です。
すでにテキストを持っている場合でも、最新版でないと法改正内容が反映されていないことがあるため、中央労働災害防止協会の販売サイトで最新版を確認しておくと安心です。
修了証発行手数料はかかる?
修了証の発行手数料は多くの団体で受講料に含まれています。ただし、修了証を紛失して再発行を依頼する場合は、別途1,000円〜3,000円程度の手数料がかかるのが一般的です。
再受講・再試験にかかる追加費用
修了試験に不合格だった場合、多くの団体では追試験の制度があります。追試験のみであれば数千円程度の追加費用で済みますが、講習全体をやり直す場合は受講料をもう一度支払う必要があります。
体調不良などで講習を欠席した場合の振替対応は団体ごとに規定が異なるため、申し込み前に確認しておくとトラブルを避けられます。
なぜ費用に差が出る?地域・実施団体別の料金比較
同じ「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」でも、実施団体によって数千円の差が生まれる理由を解説します。

実施団体(労働基準協会・民間教習所)による違い
講習は各都道府県の労働基準協会連合会のほか、民間の教習所・クレーンセンターなどでも実施されています。会場の規模や運営体制によって、同じ地域内でも料金が異なることがあります。
都市部と地方で料金が違う理由
会場の賃料や講師の人件費など運営コストが料金に反映されるため、都市部の団体はやや高め、地方は比較的抑えめになる傾向があります。ただし例外もあるため、必ず個別に確認してください。
会員・非会員で料金が異なるケースも
労働基準協会の会員企業(会費を納めている事業所)は、非会員より安い料金で受講できる団体もあります。勤務先が会員企業かどうかは総務・人事担当者に確認しておくとよいでしょう。
オンライン・出張講習の費用相場
学科部分をオンラインで受講できる講習や、企業が10名以上をまとめて申し込む出張講習を用意している団体もあります。出張講習は1名あたりの単価が下がる一方、実施団体への交渉が必要になります。
講習費用を抑える3つの方法(会社負担・助成金・科目免除)
受講料は自己負担が原則ではありません。会社の制度や公的な助成金をうまく使えば、実質的な負担を大きく減らせます。
会社に費用負担してもらう交渉のコツ
酸素欠乏危険作業主任者は、事業者が作業主任者を選任する義務を負う資格です。会社側にも取得させるメリットがあるため、業務命令として受講する場合は会社負担になっているケースが大半です。
自発的に取得したい場合も、配属予定の現場で必要になる見込みがあれば、上司や人事に費用負担や資格手当の相談をしてみる価値はあります。
人材開発支援助成金は使える?
会社が従業員の技能講習費用を助成金でまかなえる制度として、厚生労働省の人材開発支援助成金があります。対象となる訓練コースや要件は年度・企業規模によって変わるため、申し込み前に会社側から厚生労働省や労働局へ確認してもらうのが確実です。
詳細な対象コースや申請条件は厚生労働省の人材開発支援助成金の公式ページで確認できます。
科目免除で受講料を安くする方法
日本赤十字社の救急法講習修了者など、一定の資格を持っている場合は「救急蘇生の方法」の科目が免除され、受講料が数千円安くなる団体があります。
免除を希望する場合は、修了証などの証明書類を申し込み時に提示する必要があるため、事前に実施団体へ確認しておきましょう。
複数資格をまとめて取得して1回あたりのコストを下げる
工場・製造業では、酸素欠乏危険作業主任者に加えて衛生管理者や玉掛け技能講習など、複数の安全衛生資格が求められる場面が多くあります。
年間の教育計画にまとめて組み込むことで、交通費や休業対応にかかる間接コストを抑えやすくなります。
費用だけじゃない!取得にかかる日数・受講資格・試験内容
費用と合わせて把握しておきたい、講習にかかる日数や受講のハードルについても解説します。

講習は2〜3日間、学科と実技がある
第二種の講習は、学科(2日間・14時間30分程度)と実技(1日・5時間程度)を合わせて2〜3日間で構成されます。仕事を休んで受講する必要があるため、業務スケジュールの調整も費用と同じくらい重要な検討事項です。
受講資格に学歴・実務経験は不要
受講資格に学歴や実務経験の制限はなく、満18歳以上であれば誰でも申し込めます。未経験から工場・製造業への転職を目指す方でも挑戦しやすい資格です。
修了試験の内容と合格率の目安
修了試験は学科・実技それぞれの最終日に実施されます。講習内容をきちんと受講していれば合格できる水準に設定されており、公式な合格率は公表されていないものの、一般的な技能講習と同様に高い合格率とされています。
特別教育との違いも費用面で確認しておこう
作業員向けの「特別教育」は主任者講習より短時間・低価格で受講できますが、作業主任者としての選任はできません。管理側のポジションを目指すなら、主任者技能講習への投資が必要になります。
全国の日程を比較したい方は、日本産業技能教習協会の講習日程ページなども参考になります。
よくある質問
Q. 酸素欠乏危険作業主任者の費用は自己負担ですか?
業務命令で取得する場合は、会社が受講料を負担するケースが大半です。個人で申し込む場合は原則自己負担ですが、会社に相談すれば負担してもらえる可能性があります。
Q. 一番安く受講できる地域はどこですか?
本記事で比較した中では愛知県(17,910円)が最も安い結果でした。ただし料金は改定される場合があるため、申し込み前に必ず最新情報を実施団体の公式サイトで確認してください。
Q. テキスト代は受講料に含まれますか?
団体によって異なります。含まれている場合と、2,000円〜2,400円程度が別料金になる場合があるため、申し込み時の案内で必ず確認しましょう。
Q. 未経験でも受講できますか?
受講できます。学歴や実務経験の制限はなく、満18歳以上であれば誰でも申し込めるため、未経験から工場・製造業への転職を目指す方にも取得しやすい資格です。
まとめ
酸素欠乏危険作業主任者の受講料は、地域や実施団体によって17,910円〜25,410円程度の幅があります。テキスト代の有無や科目免除の適用で、実際に支払う金額はさらに変わってきます。
会社負担や助成金の活用、複数資格のまとめ取得などを組み合わせれば、自己負担を最小限に抑えることも可能です。まずは自分の勤務先や希望する現場での必要性を確認し、最寄りの実施団体の最新料金をチェックすることから始めてみましょう。
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