「寮に入る時って住民票を移さなきゃいけないの?」
「世帯主って何?誰の名前を書けばいいの?」
このように、寮に引っ越す場合の手続きについて疑問を抱く方も多いのではないでしょうか?そこで今回は世帯主の定義や世帯主の情報が必要になるシーン、また寮に引っ越す際の住民票の異動手続きについて徹底解説!寮への入居を検討している方や、現在引っ越し手続き中の方も、ぜひ参考にしてみてください。
寮に入る場合に住民票を移す必要はあるのか
結論、寮に引っ越す場合も、住民票を移す必要があります。『住民基本台帳法』第21条の4・第22条によると、住所を変更する際は、引っ越し先の住所に住民票を移すことが義務付けられています。正当な理由無く住民票を移さない場合には、5万円以下の罰金が発生する可能性があります。
寮に入る場合の住民票の異動手続き
寮に引っ越すために住民票を移す場合、現住所の市区町村と寮がある市区町村が同じかどうかで手続きが異なります。
現住所と同じ市区町村で引っ越しする場合
現住所と同じ市区町村に引っ越す場合は、現住所の市区町村の窓口で手続きが必要になります。詳しい手続き方法は以下の通りです。
【手続き方法】
引っ越し後14日以内に、現住所の市区町村の窓口に『転入届』を提出します。『転入届』が受理されると、引っ越し先の住所が記載された住民票が発行できるようになります。手続きに必要なものは、顔写真付きの本人確認書類と印鑑の2つです。またマイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータル(※)から来庁時間を予約できます。 |
(※)政府が運営するオンラインサービスです。手続きの検索や電子申請、自身の所得、地方税などを確認できます。
現住所と異なる市区町村へ引っ越す場合
現住所とは違う市区町村へ引っ越す場合、現住所の市区町村の窓口と、引っ越し先の市区町村の窓口の2箇所で手続きが必要になります。手続きの方法は窓口とオンラインの2種類があり、オンラインでの手続きにはマイナンバーカードが必要になります。詳しい手続き方法は以下の通りです。
【手続き方法】
窓口での手続き
オンラインでの手続き
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(※)政府が運営するオンラインサービスです。手続きの検索や電子申請、自身の所得、地方税などを確認できます。
寮に入る場合の世帯主とは
寮に入る手続きで必要な書類には世帯主を記載する欄があります。しかし世帯主の名前を見たことはあっても、誰の名前を書けばいいのか分からない方もいるでしょう。そこで今回は世帯主についても詳しく解説していきます。
そもそも世帯主とは
厚生労働省によると、「世帯主とは、年齢や収入に関係なく、世帯の中心となって物事を取り図るものとして世帯側が報告した人」とされています。また「世帯」とは、「住居および生計を共にする者の集まり」または「独立して住居を維持し、生計を営む単身者」とされています。つまり世帯主とは家族の代表者であり、一人暮らしの場合は入居者本人が世帯主になります。
※出展:用語の説明 - 厚生労働省
筆頭者と世帯主の違い
戸籍の筆頭者と住民票の世帯主が同じだと感じる方もいるかもしれませんが、実はこの2つは全くの別物です。まず筆頭者とは戸籍簿の一番最初に記載されている人であり、本人が死亡したり引っ越した場合でも筆頭者は変わりません。それに対して世帯主は住居と生計を共にする世帯を代表する人なので、世帯主の引っ越しなどで世帯が分離した場合は、世帯主の変更が必要になります。
世帯主の情報はいつ・どんな時に必要になるのか
寮に引っ越す際の手続き以外でも、世帯主の情報は様々なシーンで必要になります。
公的な書類への記載
様々な手続きに使用する公的な書類の中には、以下のように世帯主を記入するものがあります。
【世帯主の記載が必要な公的書類の例】
- 年末調整の書類(給与所得者の扶養控除等(異動)報告書)
- 確定申告書(各申告書の代一表)
これらの書類には、世帯主と自身との続柄を記載する欄があります。世帯主が本人の場合は世帯主に本人の名前を、続柄には「本人」と記載します。また公的な書類は基本的に提出期限が決められているので、提出期限に間に合うよう、あらかじめ世帯主が誰になるのかを事前に確認しておきましょう。
会社から貰う手当の対象
どこかの会社で働く場合、基本給とは別に以下のような手当が支給される場合があります。この場合、手当の支給対象は世帯主になることがほとんどです。
【世帯主が支給対象となる手当の一例】
- 住宅手当・補助
- 引っ越し手当
- 家族手当
これらの手当は求人票で見かけることも多いかもしれません。しかし全員が無条件に手当の支給対象になるわけではないので、世帯主が誰になるのかは事前に知っておきましょう。
まとめ
いかがでしたか?今回は寮に引っ越す場合の手続きについて紹介しました。改めてお伝えすると、寮に入る場合の世帯主は、家族の場合は家計を支える代表者であり、一人暮らしの場合は入居者本人となります。基本的に世帯主は誰でもなることができますが、世帯主かどうかで会社から支給される手当の対象内・対象外が決まる場合もあるので、事前に世帯主が誰になるのかを確認しておきましょう。
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