株式会社ウエスコ 創業50年以上の安定企業で まちを動かす 下支えをする 公共工事の用地取得・補償調査など 必須条件 普通自動車運転免許(AT限定可) 補償コンサルタントの実務経験 物件調査 事業損失など 歓迎資格 建築士又は補償業務管理士などの公的資格 大阪府 大阪市 西区 ※各規定あり

【建設コンサルタント|空間情報事業部(補償調査)】創立50周年の安定企業|資格取得制度あり|転勤なし|大阪府大阪市

募集概要

求人番号

1220160
※電話応募で必要になります。

企業

株式会社ウエスコ

給与詳細

年収例5,800,000円

【想定年収】
440万~880万円
 
【給与制度】
年俸制
 
【基本給】
41万500~80万2,333円
※経験・スキルに応じて決定します
 
【月額支給例】
45万1,333~53万4,666円(年俸を12分割して毎月支給)
※上記金額には固定残業代(月30時間分/4万9,000~9万8,000円)を含みます
※超過分は別途支給
 
【昇給】
年1回
 
【賞与】
年1回 ※支給実績5ヶ月分/年(過去実績)
 
【各種手当】
■資格手当(特定資格取得者に月額2万円)
■教育支援手当
■借上住宅補助 など

勤務地

【株式会社ウエスコ 関西支社】
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル7階
※プロジェクトにより、現地への出張がございます。
 
【アクセス】
JR「難波駅」より徒歩約5分
 
【転勤について】
転勤なし
 
【受動喫煙防止対策】
屋内全面禁煙


就業場所:勤務地、その他会社が指定する範囲

就業場所の変更範囲:会社の定める事業場

交通費

実費支給

応募の流れ

<STEP1>「応募へ進む」を押す
 
<STEP2>転職相談
☆キャリアアドバイザーから求人をご紹介したり、面接についてアドバイスします!
 
<STEP3>1次面接
※配属予定部署の責任者との面接(WEBまたは対面)
 
<STEP4>最終面接
※本社にて役員面接(対面)
 
<STEP5>内定!

勤務時間

08:30~17:30(実働8時間/休憩1時間)
※プロジェクトにより異なる時間で勤務いただくことがあります。
 
【月平均残業時間】
10時間程度
 
【休日・休暇】◇年間休日122日
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~1月4日)
■創立記念日(9月21日)
■有給休暇(入社初日から年間10日付与/1日・半日・時間単位で利用可能)
 
【雇用形態】
正社員
 
【試用期間】
あり(3ヶ月/条件変更なし)


【雇用形態補足】期間の定め:無

必須資格

【必須資格】
■普通自動車免許(AT限定可)
■物件調査や事業損失など、補償コンサルタントの実務経験
 
【歓迎スキル】
■一級建築士、二級建築士、補償業務管理士などの公的資格

福利厚生

【成長を後押しする研修体制】
■資格取得支援制度
■資格手当(特定資格取得者に月額2万円)
 
【安心して長く働ける環境】
■社内在宅勤務制度
■借上社宅制度(家賃補助)
■確定拠出年金制度
■リフレッシュ休暇時の旅行費補助
 
【休暇制度】
■リフレッシュ休暇
■慶弔休暇
■産前産後休暇
■育児休業
■介護休暇
■忌引休暇
■生理休暇
■ボランティア休暇
 
【その他待遇】
■雇用保険
■労災保険
■健康保険
■厚生年金
■定年制度(60歳)
 
※各規定あり

寮・社宅

あり

公開日

2026年06月25日
キープ応募へ進む

寮・住み込み情報

部屋タイプ

借り上げ社宅あり

家賃

家賃補助あり

【地域に根差して50年】社会インフラを支え続ける企業

『株式会社ウエスコ』は、測量・調査から企画・計画・設計まで幅広く手がける総合建設コンサルタントです。地域に根差した事業活動や社会貢献活動を続け、2020年には創立50周年を迎えました。

今回募集する空間情報事業部補償調査課では、公共事業に伴う用地取得や事業損失に対する補償調査をはじめ、建物や工作物等の実測調査、移転工法案の検討、公共事業に伴う移転費用・修復費用の算出などを行っています。長年社会インフラを支え続けてきたウエスコで、ご自身の経験を活かし、安全な交通インフラを支える存在として活躍しませんか。

【資格手当あり】成長が収入にも反映される環境

同社では、技術スタッフの成長を後押しする各種制度を整えています。特定の資格を取得した際には、資格手当として月額2万円を支給。さらに教育支援手当も用意されており、会社からサポートを受けながら知識やスキルを磨ける環境が構築されています。

補償調査業務

補償調査課にて、公共工事に関わる用地取得や事業損失に対する調査・計画・算定業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
■移転などの必要が生じた住宅・店舗などの物件調査、移転工法の検討
■平面図や立面図などの作成、補償費の算定、補償内容の説明
■工事の施工に伴う振動や地盤変動が近隣建物におよぼす影響の調査(事業損失調査)
■建物などの損傷に関する事前・事後調査、修復費用の算定
■建物以外の設備、工作物、庭木、動産(引越荷物)などの実測調査
■店舗などの休止が必要となる場合の営業調査(企業の財務状況調査など)

◇工損調査タブレットシステムを使用し、現地調査と調査表や写真台帳の作成などを連動させることで効率的な事業損失調査を実施しています。


業務内容の変更範囲:会社の定める業務