測量士とは？平均年収・仕事内容・資格の取り方をわかりやすく解説

測量士は、建設工事の第一歩となる「土地の測量」を担う国家資格者です。道路・橋・トンネルなどのインフラ整備から、住宅地の境界確定まで、あらゆる建設プロジェクトに欠かせない存在として、安定した需要があります。

令和6年のデータでは平均年収約502万円、有効求人倍率4.4倍と、建設業界の中でも将来性の高い職種です。この記事では、測量士の年収・仕事内容・資格の取り方・将来性・年収アップの方法まで、転職やキャリアアップを考えている方に必要な情報をまとめました。

測量士の平均年収はいくら？【経験年数・企業規模別データ】

測量士への転職やキャリアチェンジを検討するうえで、まず気になるのが年収です。ここでは、公的統計をもとに測量士のリアルな収入事情を紹介します。

測量士の全国平均年収は約502万円

厚生労働省の令和6年「賃金構造基本統計調査」によると、測量技術者の平均年収は約501.6万円です。内訳は月額給与が約33.1万円、年間賞与が約104万円となっています。日本全体の平均年収（約460万円）と比較しても、やや高い水準にあります。

全国の測量士の就業者数は約26.4万人（令和2年国勢調査）。平均年齢は45歳で、ベテラン層が多い業界構造です。若手にとっては、経験を積めば着実に収入が上がりやすい環境といえます。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）

経験年数別の年収目安（1年目〜10年超）

測量士の年収は、経験年数やポジションによって大きく変わります。業界の一般的な傾向をまとめると、以下のようになります。

入社1〜2年目は300万円台からスタートし、5年ほど経験を積むとチームリーダーとして450〜550万円を目指せます。10年以上の管理職クラスでは700〜800万円に達するケースもあり、長く続けるほど収入が安定して伸びやすい職種です。

企業規模・地域による年収差

測量士の年収は、勤務先の企業規模によっても差が出ます。

中規模（100〜999人）の測量会社・建設コンサルタントが最も高い傾向にあります。大手では分業化が進んでいる一方、中規模企業では技術者一人ひとりの裁量が大きく、それが給与に反映されやすいためです。

地域別では、東京・大阪・名古屋などの大都市圏は再開発やインフラ整備の案件が多く、地方より年収が50〜100万円程度高い傾向があります。ただし、地方でも公共測量の需要は安定しており、有効求人倍率4.4倍が示すとおり全国的に人手不足の状況です。

測量士補との年収の違い

測量士補は測量士の補助的な立場で、平均年収は約300〜350万円程度です。測量士との差は150〜200万円ほどあり、資格を測量士補から測量士にステップアップするだけで年収が大幅にアップする可能性があります。

測量士は「測量計画を作成できる」という独占業務を持っているため、企業から見ても配置義務のある必須人材です。資格手当として月1〜3万円を別途支給する企業も多く、トータルで見ると測量士資格の取得はコストパフォーマンスの高い投資といえます。

測量士の仕事内容を現場目線で解説【外業・内業の1日】

測量士の仕事は大きく「外業（フィールドワーク）」と「内業（デスクワーク）」に分かれます。どちらか一方だけではなく、両方をバランスよくこなすのが測量士の特徴です。

外業（フィールドワーク）の具体的な作業

外業とは、実際に現場へ出向いて測量機器を使い、土地の位置・距離・高低差・角度などを計測する作業です。具体的には、以下のような業務があります。

• 基準点測量：GNSS（衛星測位）やトータルステーション（TS）を使い、測量の基準となる座標を設定する
• 水準測量：レベルと標尺を使い、地点間の高低差を精密に測定する
• 地形測量：地表の起伏や建物の位置を計測し、地形図のもとになるデータを取得する
• 用地測量・境界確定：土地の境界を正確に特定し、隣地や道路との境界線を明示する

外業は天候や地形に左右されることも多く、山間部や河川沿いなど足場の悪い場所での作業もあります。体力とチームワークが求められる一方、自分の測ったデータが建物やインフラの「土台」になるという達成感は、測量士ならではの醍醐味です。

内業（デスクワーク）の具体的な作業

内業は、現場で取得したデータを事務所に持ち帰って処理・分析する作業です。

• データ解析・計算：測量データの誤差調整、座標計算、面積計算などを行う
• 図面作成：CADソフトを使って地形図・平面図・断面図などを作成する
• 測量計画の立案：測量士の独占業務。工程・精度・使用機器の計画書を作成する
• 成果品の納品：発注者への報告書・成果簿の作成、品質チェック

近年はドローンによる写真測量や3Dレーザースキャナーのデータ処理など、IT・デジタル技術を活用した内業が増えています。CADやGIS（地理情報システム）のスキルがあると、業務の幅が大きく広がります。

公共測量と民間測量の違い

測量の仕事は、発注元によって大きく2つに分かれます。

公共測量は国や自治体からの安定した案件がある一方、精度基準が厳しく工期管理も重要です。民間測量は不動産取引に伴う境界確定や建築確認の需要が中心で、景気動向の影響を受けやすいものの、高単価案件を獲得できるチャンスもあります。

測量士と測量士補の業務範囲の違い

測量士と測量士補の最大の違いは、「測量計画を作成できるかどうか」です。

• 測量士：測量計画の作成から実施まで、すべての工程を主体的に行える
• 測量士補：測量士が作成した計画に従い、測量業務を補助する立場

測量業者は営業所ごとに1名以上の測量士を配置する義務があるため、測量士資格を持つことは企業にとっても本人にとっても大きなメリットです。転職市場でも「測量士」と「測量士補」では求人の選択肢や年収レンジが明確に異なります。

測量士になるには？資格取得の3つのルートと試験難易度

測量士は国家資格であり、取得ルートは試験合格だけではありません。学歴や実務経験を活かした申請取得も可能です。自分に合ったルートを選びましょう。

ルート①：測量士試験に合格する（合格率約10〜40%）

最も一般的なルートが、年1回実施される国家試験に合格する方法です。受験資格に制限はなく、学歴や実務経験を問わず誰でも受験できます。

• 試験日：毎年5月（午前・午後の2部制）
• 受験料：4,250円
• 試験形式：午前＝択一式（700点満点）、午後＝記述式（700点満点）
• 合格基準：午前450点以上かつ合計910点以上（1,400点満点）

合格率は年度によって大きく変動します。令和6年（2024年）は13.0%（合格者485名）、令和7年（2025年）は40.2%（合格者1,487名）でした。絶対評価方式のため、問題難易度によって合格率が上下する特徴があります。

出典：国土地理院 令和7年測量士試験の合格者発表

ルート②：学歴＋実務経験で申請取得する

測量に関する学歴がある場合、一定の実務経験を積むことで試験免除で測量士資格を申請取得できます。

このルートは試験を受ける必要がないため、測量系の学科を卒業している方にとっては最も確実な取得方法です。実務経験は測量業者での勤務が対象となります。

ルート③：測量士補から実務経験でステップアップ

すでに測量士補の資格を持っている方は、国土地理院が実施する「測量に関する専門の養成施設」での課程を修了することで、測量士資格を取得できます。また、測量士補として実務経験を積みながら測量士試験を受験するのも王道のステップアップ方法です。

測量士補試験の合格率は令和7年で51.2%と比較的高く、まずは測量士補を取得してから現場で経験を積み、測量士へステップアップするのが、未経験から目指す方にとっては現実的なルートです。

測量士試験の科目・合格基準・勉強法

測量士試験は午前と午後に分かれています。

• 午前（択一式）：測量法、基準点測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量など。700点満点で450点以上が必要
• 午後（記述式）：必須問題1題＋選択問題（4題中2題）。実務的な計算や論述が中心

勉強期間の目安は、測量士補を持っている方で3〜6か月（200〜400時間）、まったくの初学者で6か月〜1年程度です。午後の記述式対策がカギとなるため、過去問の繰り返し演習が効果的です。市販のテキストや通信講座を活用し、計画的に学習を進めましょう。

測量士の将来性は？ICT測量・ドローンが変える業界の未来

「測量士の仕事はAIに奪われるのでは？」という不安を持つ方もいるかもしれません。結論から言えば、測量士の需要は今後も安定して続く見込みです。その理由を解説します。

有効求人倍率4.4倍——測量士の需要は右肩上がり

令和6年度のハローワーク統計によると、測量技術者の有効求人倍率は4.4倍です。これは「求職者1人に対して4.4件の求人がある」ことを意味し、慢性的な人手不足の状態です。

背景には、インフラの老朽化に伴う補修・更新工事の増加、防災・減災対策の強化、そしてベテラン測量士の高齢化による退職があります。今後10〜20年は測量士の需要が減ることは考えにくく、特に若手の技術者は引く手あまたの状況が続くでしょう。

ICT測量・3Dスキャナー・ドローン活用の最前線

国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」により、建設現場のデジタル化が急速に進んでいます。測量分野でも従来の「点」で測る手法から、「面」で捉えるICT測量への転換が加速しています。

• ドローン写真測量：UAVで上空から撮影し、SfM技術で3D地形データを自動生成。広範囲を短時間で計測でき、従来比で作業時間を大幅に短縮
• 地上型3Dレーザースキャナー：レーザーで数百万の点群データを取得し、構造物や地形を精密に3Dモデル化
• GNSS（衛星測位）の高度化：RTK-GNSSにより、リアルタイムで数センチ精度の測位が可能に
• GIS（地理情報システム）：測量データを地図上で統合管理し、設計・施工・維持管理まで一貫して活用

これらの技術を使いこなせる測量士は、市場価値が高くなっています。

AIに仕事を奪われる？測量士が残り続ける理由

AIやドローンの普及により、単純な計測作業や事務処理は自動化される傾向にあります。しかし、以下の理由から測量士の仕事そのものがなくなることは考えにくいです。

• 法律上の配置義務：測量法により、測量業者は測量士の配置が義務。これはAIでは代替できない
• 現場判断の必要性：地形の変化、障害物、天候など、現場で臨機応変に対応する判断力は人間にしかできない
• 責任の所在：測量成果の正確性に法的責任を負うのは資格者である測量士であり、AIに責任を負わせることはできない

AIは測量士の仕事を「奪う」のではなく「効率化するツール」です。ICT技術を積極的に学び、活用できる測量士こそが今後のキャリアを有利に進められます。

キャリアの幅を広げる関連資格（土地家屋調査士・施工管理技士）

測量士の知識・経験を活かして取得できる関連資格は多く、ダブルライセンスでキャリアの幅を大きく広げられます。

特に土地家屋調査士は測量士との親和性が高く、測量士補を持っていれば午前試験が免除されるメリットがあります。独立開業を視野に入れる方には最有力の選択肢です。

測量士が年収を上げる5つの方法【転職・独立・資格】

測量士として収入をさらに伸ばしたい方に向けて、具体的な年収アップの方法を5つ紹介します。

方法①：大手建設コンサルタントや測量会社へ転職する

年収を上げる最も手っ取り早い方法は、より待遇の良い企業への転職です。前述のとおり、中規模以上の測量会社や建設コンサルタントでは平均年収が600万円を超えるケースもあります。

転職先を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

• 公共測量の受注実績が安定しているか
• ICT機器（ドローン、3Dスキャナーなど）を導入しているか
• 資格手当や技術手当の制度があるか
• 福利厚生・残業時間の実態

方法②：ICT・ドローン測量のスキルを身につける

ICT測量ができる技術者は市場価値が高く、ドローン操縦や3D点群処理のスキルを持つ測量士は、年収50〜100万円のプラスが期待できます。

ドローンの操縦に関しては、2022年に「無人航空機操縦者技能証明」制度（国家資格）がスタートしました。この資格を取得しておくと、測量業務でのドローン活用の幅が広がり、転職でも有利に働きます。

方法③：土地家屋調査士のダブルライセンスを取得する

測量士＋土地家屋調査士のダブルライセンスがあれば、測量から不動産登記まで一貫して対応できるようになります。独立開業した場合の年収は800万〜1,000万円以上も十分に狙えるレベルです。

土地家屋調査士試験は合格率8〜9%と難関ですが、測量の知識がベースにある方にとっては有利な試験です。学習時間の目安は1,000〜1,500時間ほどです。

方法④：現職でリーダー・管理職ポジションを目指す

転職だけが年収アップの手段ではありません。現職で経験を積み、チームリーダーや工程管理者、営業所長といった管理職にステップアップすることでも年収は着実に上がります。

管理職に求められるのは、技術力に加えてマネジメント力と顧客対応力です。後輩の育成や顧客との折衝を積極的に引き受け、「この人に任せれば安心」と思われるポジションを築きましょう。

方法⑤：独立開業で案件単価を上げる

測量士として独立開業すれば、自分で案件の単価やスケジュールをコントロールできます。年収800万〜1,000万円以上を実現している独立測量士も少なくありません。

独立に必要な条件は以下のとおりです。

• 測量士の資格（必須）
• 実務経験5年以上が目安
• 測量機器の初期投資（数百万円〜）
• 営業力・人脈の構築

リスクはあるものの、公共測量の入札参加や民間案件の直接受注ができれば、会社員時代の収入を大きく上回る可能性があります。

未経験から測量士を目指すには？転職成功のステップ

測量業界は人手不足が深刻なため、未経験者でもチャレンジしやすい環境が整っています。ここでは、未経験から測量士を目指す具体的なステップを紹介します。

未経験者がまず取るべき資格は「測量士補」

未経験から測量業界に入るなら、まず測量士補の取得を目指しましょう。受験資格の制限はなく、令和7年の合格率は51.2%と国家資格の中では比較的合格しやすい試験です。

勉強期間の目安は2〜4か月（100〜200時間）程度。市販のテキスト1冊＋過去問の繰り返しで十分に合格を狙えます。測量士補を持っているだけで「測量の基礎知識がある」という証明になり、未経験でも書類選考の通過率が大幅に上がります。

未経験歓迎の求人が多い測量会社の特徴

未経験者を積極的に採用している測量会社には、以下のような特徴があります。

• 研修制度が充実：入社後に測量機器の使い方から教える体制がある
• 資格取得支援あり：受験費用や講座費用を会社が負担してくれる
• 若手比率が高い：20〜30代の社員が多く、教育体制が整っている
• 公共測量の受注が安定：仕事量が安定しているため、教育に時間を割ける

求人を見る際は「未経験歓迎」の文言だけでなく、具体的な研修内容や資格支援制度の有無を確認しましょう。

転職エージェントを活用して効率よく情報収集

測量士の求人は一般的な転職サイトでは数が限られます。建設業界に特化した転職エージェントを活用すると、非公開求人を含めて幅広い選択肢から比較検討できます。

エージェントを活用するメリットは以下のとおりです。

• 測量業界の年収相場や企業の内情を教えてもらえる
• 履歴書・職務経歴書の添削サポートが受けられる
• 面接対策や条件交渉を代行してもらえる
• 入社後のミスマッチを防ぎやすい

測量士に向いている人の特徴4つ

最後に、測量士という仕事に向いている人の特徴をまとめます。

• 正確さ・几帳面さがある人：ミリ単位の誤差が工事全体に影響するため、細かい作業を丁寧にこなせる人が向いています
• 体を動かすのが好きな人：屋外での作業が多いため、デスクワークだけでは物足りない方にぴったりです
• チームで働くのが得意な人：測量は2〜3人のチームで行うことが多く、コミュニケーション力が求められます
• 数字や地図が好きな人：座標計算や図面作成が日常的な業務なので、数字に抵抗がない人ほど楽しめます

上記に当てはまる方は、測量士として長く活躍できる素質があります。まずは測量士補の取得からスタートし、着実にキャリアを積み上げていきましょう。

測量士に関するよくある質問（Q&A）

Q. 測量士と測量士補、どちらを先に取るべきですか？

まずは測量士補から取得するのがおすすめです。測量士補は合格率約50%と取得しやすく、測量業務の基礎知識が身につきます。その後、実務経験を積みながら測量士試験に挑戦するのが効率的なステップアップ方法です。測量士補を持っていれば、土地家屋調査士試験の午前試験免除というメリットもあります。

Q. 測量士は女性でも活躍できますか？

はい、女性の測量士も増えています。外業は体力を使う場面もありますが、近年はドローンや3Dスキャナーなど機械化が進み、従来ほどの体力は必要なくなっています。内業中心のポジションもあり、CADやGISのスキルを活かしてデスクワーク主体で働く女性測量士もいます。

Q. 測量士の資格に更新は必要ですか？

更新は不要です。測量士・測量士補ともに一度取得すれば生涯有効な資格です。ただし、国土地理院への登録申請が別途必要で、登録免許税は測量士が30,000円、測量士補が15,000円です。

Q. 測量士の仕事はきつい？残業は多いですか？

厚生労働省のデータによると、測量技術者の月平均労働時間は161時間で、建設業界の中では比較的ワークライフバランスを保ちやすい職種です。ただし、繁忙期（年度末など）は残業が増える傾向があります。外業で天候に左右される点は覚悟が必要ですが、雨天時は内業に切り替えるなど柔軟な働き方ができる職場も多くなっています。

Q. 文系出身でも測量士になれますか？

なれます。測量士試験に受験資格の制限はなく、学歴・学部を問わず誰でも受験可能です。実際に、就業者の学歴分布を見ると高卒が36.4%を占めており、必ずしも理系学部出身である必要はありません。入社後の研修で基礎から学べる企業も多いため、文系出身からでも十分にキャリアを築けます。

まとめ：測量士は安定性と成長性を兼ね備えた専門職

この記事では、測量士の年収・仕事内容・資格取得方法・将来性・年収アップの方法・未経験からの転職について解説しました。ポイントを振り返ります。

• 測量士の平均年収は約502万円。経験を積めば700〜800万円も目指せる
• 仕事は外業（現場測量）と内業（データ処理・図面作成）のバランス型
• 資格取得は「試験合格」「学歴＋実務」「測量士補からのステップアップ」の3ルート
• 有効求人倍率4.4倍と需要は旺盛。ICT測量の普及で将来性も高い
• 年収アップには転職・ICTスキル習得・ダブルライセンス・独立が有効
• 未経験でもまず測量士補を取得すれば、業界に入るハードルは低い

測量士は、建設業界の根幹を支える専門職です。インフラの整備・更新が続く限り需要がなくなることはなく、ICT技術の進化によって仕事の質も向上し続けています。「手に職をつけたい」「安定した業界でキャリアを築きたい」と考えている方にとって、測量士は非常に有力な選択肢です。

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