和光技研株式会社 各規定あり 河川構造物の設計で 地域の未来を 支える 和光技研株式会社 勤務地 北海道 札幌市 必須条件 河川分野 (水工系) の経験者 以下の資格保有者 普通自動車免許 技術士 (河川/砂防及び海岸/海洋) RCCM 河川構造物(堤防・護岸・樋門・樋管)などの調査から計画・設計など

【建設コンサルタント(河川/水工)】転勤なし/年間休日120日/資格取得支援制度あり/北海道札幌市

募集概要

求人番号

1227620
※電話応募で必要になります。

企業

■和光技研株式会社

給与詳細

年収例6,000,000円

【基本給(月給制)】
24万~32万9,000円
※給与は経験・スキルに応じて決定します
※残業代は時間に応じて別途支給
 
【想定年収】
600万円
 
【各種手当】
■資格手当
|技術士:月5万円
|RCCM:月1万円
■家族手当
■住宅手当
■通勤手当:月2万5,000円まで
 
【昇給】
あり(企業規定に準ずる)
 
【賞与】
あり(業績賞与2ヶ月分を含む)

勤務地

【和光技研株式会社 本社】
〒063-8507
北海道札幌市西区琴似3条7丁目5番22号
※プロジェクトにより、現地への出張がございます。
 
【アクセス】
JR函館本線・札幌市営地下鉄東西線「琴似(ことに)駅」から徒歩約13分
 
【転勤】
なし
 
【受動喫煙対策】
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)


就業場所:勤務地、その他会社が指定する範囲

就業場所の変更範囲:会社の定める事業場

交通費

規定支給(月2万5,000円まで)

応募の流れ

▼WEB面接
▼最終面接(役員面接/本社にて実施)
▼内定

勤務時間

09:00~17:30(休憩60分)
※プロジェクトにより異なる時間で勤務いただくことがあります。
 
【時差出勤制度】下記時間内で調整可能
■出勤:07:00~10:00
■退勤:15:00~18:30
 
【残業時間】
月平均20時間以内
★毎週水曜日はノー残業デー
 
【休日・休暇】◇年間休日120日
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■有給休暇(10~20日、1時間単位で取得可能)
 
【雇用形態】
正社員
 
【試用期間】
あり(12ヶ月間)
※試用期間中、待遇の差異なし


【雇用形態補足】期間の定め:無

必須資格

■河川分野(水工系)の経験
■技術士(河川/砂防および海岸/海洋)
■RCCM
■普通自動車免許

福利厚生

【成長を後押しする研修体制】
■研修支援制度
■資格取得支援制度
 
【待遇】
■寮・社宅あり
■さぽーとさっぽろ加入
■テレワーク制度
■U・Iターン支援
■社会保険完備
■退職金制度
■定年制度(60歳)
■継続雇用制度
 
※各規定あり

寮・社宅

あり

公開日

2026年07月28日
キープ応募へ進む

寮・住み込み情報

部屋タイプ

寮・社宅あり
※詳細は面接時にご確認ください

地域インフラを支える総合的な設計技術

和光技研株式会社は、北海道札幌市に本社を置き、地域に根ざしたインフラ整備に貢献する建設コンサルタントです。北海道や市町村などの地方自治体から受注する社会インフラの調査・計画・設計業務を数多く手がけています。
 
同社の強みは、社内の構造技術者や測量・地質調査技術者といった各専門分野のスペシャリストと協働し、一貫した複合業務を推進できる体制。今回は、そんな組織のコアを担う水工系管理技術者を募集し、さらなる体制強化を目指しています。

積極的な資格取得支援と社内外の研修・講習制度あり

技術者のスキルアップを支えるための資格取得支援制度や研修支援制度が整っています。業務に必要な知識を深めるための社内研修に加え、対外的な各種学会、委員会活動、講習会への参加も会社として推奨されています。
 
また、資格手当も支給され、技術士には月5万円、RCCMには月1万円がそれぞれ支給されるなど、個人の専門性を高めながら経験や人脈を広げられる環境が用意されています。

河川構造物の調査・計画・設計

水工部の管理技術者として、河川構造物(堤防・護岸・樋門・樋管)の調査から計画・設計などを担当します。
 
【具体的な業務内容】
■北海道建設管理部の担当者や関係機関との協議
■方針決定後に、業務実施計画や現地調査及び解析
■計画・設計
■各関係機関向けに報告書の作成
※マネジメント経験のある方は、若年層の教育も行う可能性あり
 
【発注者】
地方自治体(北海道・市町村)
 
【技術領域】
河川

手がける案件について

■河川整備計画・河道設計
■水文統計解析・洪水流出解析
■治水経済調査
■護岸・水制および魚道設計
■取水堰・樋門・樋管設計
■堤防質的整備
■氾濫シミュレーション
■河床変動解析
■砂防施設計画
■砂防堰堤・流木止設計
■土石流危険渓流調査
■急傾斜地崩壊防止施設調査設計


業務内容の変更範囲:会社の定める業務