第二種電気工事士の年収はいくら？平均517万円の実態と収入アップ法

「第二種電気工事士を持っているけど、同業者と比べて年収は高いの？低いの？」と感じたことはありませんか。

結論からお伝えすると、第二種電気工事士の平均年収は517万円（全雇用形態）です。全産業の平均年収約460万円（国税庁 民間給与実態統計調査）を上回る水準にあり、資格を持つことで確実に市場価値は高まっています。

ただし、経験年数・勤務先の規模・地域・保有資格によって年収は大きく変わります。20代で300万円台から始まるケースもあれば、40代以降に600万円以上に到達する方も珍しくありません。

この記事では、最新データをもとに第二種電気工事士の年収の実態を徹底解説します。年収を上げるための具体的な5つの方法もご紹介しますので、ぜひ自分のキャリアプランの参考にしてください。

第二種電気工事士の平均年収はいくら？最新データで徹底解説

まずは第二種電気工事士の平均年収について、複数のデータソースからその実態を確認していきましょう。

全雇用形態の平均年収は517万円

求人・転職データをもとにした調査では、第二種電気工事士の平均年収は517万円とされています。ただし、最低204万円〜最高2,000万円と幅が広く、働き方や職場環境によって大きな差があるのが実態です。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、電気工事士全体の平均年収は547.6万円と報告されています。これは日本の全産業平均（約461万円）を大幅に上回る水準であり、電気工事士という職種そのものの市場価値の高さがうかがえます。

出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査

正社員の平均年収は532万円

雇用形態を正社員に絞ると、第二種電気工事士の平均年収は532万円程度とされています。月収ベースでは平均32.8万円（賞与別）が目安で、年間2〜3か月分の賞与を加算すると500万円超に達するケースが多くなります。

一方、契約社員・派遣社員の場合も平均年収は533万円と正社員とほぼ同水準のデータが出ています。これは電気工事士という資格を活かせる業務では、雇用形態に関係なく一定の評価がされやすいことを示しています。

雇用形態別の比較（正社員・派遣・アルバイト）

雇用形態によって年収にはどの程度差があるのか、まとめると以下のとおりです。

アルバイト・派遣の場合、日給1万〜1.8万円が相場です。フル稼働（月20日）で換算すると月収20〜36万円となり、年間では240〜432万円程度となります。正社員・契約社員の方が長期的な収入の安定性は高いといえるでしょう。

全産業平均と比べてどうか？

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は約460万円です。第二種電気工事士の平均517万円はこれを約57万円上回っており、資格職としての優位性が数字にも表れています。

製造業や工場での電気設備メンテナンスを担う電気工事士は特に需要が安定しており、資格保有者の採用競争が激しい分野では、より高い待遇での採用事例も増えています。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査

年収を左右する4つの要因（経験・企業規模・地域・関連資格）

「同じ第二種電気工事士なのに、知人とこんなに年収が違うのはなぜ？」と感じたことはありませんか。その差を生み出す主な要因は4つあります。

経験年数が年収に与える影響

電気工事士の年収は経験年数に比例して伸びる傾向があります。入社初年度の年収は280万円前後から始まることが多く、15年以上の経験を持つ方の平均は544万円程度に達します。

工場の電気設備担当として経験を積む場合、現場の配線工事から始まり、設備の保守・点検、トラブル対応と業務の幅が広がるにつれ、社内での評価と給与水準も上がっていきます。経験3〜5年でリーダー格となり、10年を超えると主任・班長クラスへの昇格も視野に入ってきます。

企業規模による年収差

勤務先の規模は年収に大きく影響します。大手電気工事会社や大手メーカーの工場では、同じ資格・経験でも年収水準が高くなる傾向があります。たとえばダイダン株式会社の平均年収は約1,066万円、コムシスホールディングスは約940万円と報告されており、中小企業との差は歴然です。

工場勤務では、大手メーカーや上場企業の生産拠点ほど電気設備の規模が大きく、それを管理する電気工事士の待遇も充実している傾向があります。転職時に企業規模を意識して選ぶことが、年収アップへの近道の一つです。

地域・エリア別の年収差

居住・就業エリアによっても年収には差が生じます。首都圏・中京圏（愛知）・関西圏など製造業・建設業が集積する都市部では需要が高く、相対的に高水準の年収が見込めます。一方、地方では求人数が少ない分、競争が低く安定した就業は得やすい傾向があります。

関連資格の有無でいくら変わるか

第二種電気工事士の資格手当は月額2,000〜5,000円が相場です。年間にすると約2.4〜6万円と少額に思えますが、資格取得によって担当できる業務範囲が広がることで、手当以上に給与全体への影響があります。

さらに、第一種電気工事士や電気工事施工管理技士などの上位資格を取得すると、手当が月額4,000〜10,000円に増え、管理職へのキャリアアップで年収が大きく伸びます。資格の組み合わせが年収差を生む最大の要因の一つです。

年代別・キャリア別に見る年収の推移

電気工事士の年収は年齢・キャリアに応じて段階的に上昇します。自分が今どの段階にいて、次にどこを目指すべきかを把握しておくことが大切です。

20代の年収目安（300〜400万円台）

入社後の20代は技術習得の時期です。20〜24歳の平均年収は383万円前後、25〜29歳になると450〜470万円程度まで伸びるデータがあります。

20代は給与よりも「どれだけ現場経験を積めるか」「資格取得支援がある会社かどうか」を優先して職場を選ぶことが、30代以降の年収に直結します。第二種電気工事士を持ちながら工場の電気設備業務に就いた場合、早ければ3〜4年で一人前の技術者として認められるケースも多くあります。

30代の年収目安（450〜600万円台）

実務経験を積んだ30代は、チームリーダーや現場責任者としての役割が増え、年収が大きく伸びる時期です。30〜34歳の平均年収は約546万円とされており、職場によっては役職手当が加わることで600万円台に到達するケースもあります。

この時期に第一種電気工事士の取得や施工管理技士の受験を目指す方が多く、資格取得が年収の次の伸びを決める分岐点になります。転職を検討するなら、経験・資格が揃う30代前半〜中頃が最も有利なタイミングです。

40代以降の年収目安（600万円〜）

現場の第一線でキャリアを積んだ40代以降は、管理職・主任技術者・電気主任技術者といった上位ポジションへのステップアップが見込めます。40代後半の平均年収は920〜952万円と報告されており、ポジションと経験次第では1,000万円超も現実的な目標です。

ただし、現場作業から管理・監督業務への転換がうまくいくかどうかが年収の分かれ目です。若いうちから管理業務への意欲を示し、上長に積極的にアピールしておくことが大切です。

工場勤務の電気工事士のキャリアパス

工場の電気設備担当として働く場合、以下のようなキャリアステップが一般的です。

• 入職〜3年目: 電気設備の点検・配線補助・現場作業の習得
• 4〜7年目: 一人立ち・小規模工事の担当・第一種電気工事士の取得
• 8〜15年目: 班長・主任として後輩指導・施工管理業務の担当
• 16年目以降: 電気主任技術者の取得・管理職・設備部門長など

工場の電気工事士は、設備の安全管理を担う重要なポジションのため、キャリアが長くなるほど会社からの信頼と待遇が厚くなる傾向があります。

第一種電気工事士との年収差は年間60万円以上

第二種電気工事士を取得したら、次のステップとして多くの方が第一種電気工事士を目指します。一種と二種では年収にどれくらいの差があるのか、具体的に確認しましょう。

一種と二種の仕事範囲・年収差

第二種電気工事士は一般住宅や小規模事業所（600V以下の低圧電気）の工事に携われます。一方、第一種電気工事士は大型ビルや工場など最大電力500kW未満の需要設備（高圧・特別高圧）まで扱えるようになります。

月収の比較では、第二種の平均32.8万円に対し第一種は平均37.2万円。その差は月約4.4万円、年間では約53万円になります。さらに、一種取得後に管理職へ昇格するケースを含めると、年収差は100万円以上になることも珍しくありません。

第一種取得で何が変わるか

第一種電気工事士を取得すると、以下の面でキャリアの幅が大きく広がります。

• 対応できる現場が増える: 工場の大型設備や高圧受変電設備の工事が可能に
• 資格手当が増える: 月額4,000〜10,000円（二種は2,000〜5,000円）
• 主任技術者への道が開ける: 施工管理技士との組み合わせで現場責任者に
• 転職市場での評価が上がる: 大手企業・工場での採用優位性が高まる

第一種の受験資格と試験概要

第一種電気工事士の試験は、筆記試験と技能試験の2段階です。受験自体に実務経験は不要ですが、免状の交付には3年以上の実務経験が必要となります。

詳細な試験日程・申込方法は一般財団法人電気技術者試験センターの公式サイトでご確認ください。

取得コスパのシミュレーション

第一種電気工事士の受験費用は受験料（約11,300円）＋テキスト・講座代（1〜5万円程度）で、合計5〜6万円が目安です。取得後の年収増加が年間50〜60万円以上と試算すると、初年度で投資を回収できる高コスパな資格といえます。

会社によっては受験費用の補助や合格祝い金の制度があるため、転職先を選ぶ際には資格取得支援の有無も確認しておくと良いでしょう。

第二種電気工事士が年収を上げる5つの方法

平均517万円という数字は、すべての人が到達するわけではありません。年収を効率よく上げるには、明確な行動が必要です。現役の第二種電気工事士が取り得る5つの方法をご紹介します。

①第一種電気工事士を取得する

最もストレートに年収アップにつながるのが、第一種電気工事士の取得です。前述のとおり月収で約4.4万円、年間で50万円以上の差が見込めます。実務経験3年以上のタイミングで積極的に受験を検討しましょう。

工場勤務であれば日常的に大型設備に関わることも多く、試験勉強と実務経験が連動しやすい環境にあります。会社の資格取得支援制度を活用して計画的に取得を目指しましょう。

②電気工事施工管理技士などの上位資格を取得する

電気工事施工管理技士（1級・2級）を取得すると、現場の施工管理業務を担えるようになります。同資格保有者の平均年収は688万円と報告されており、電気工事士単体より大幅に高い水準です。

このほか、電気主任技術者（電験三種〜一種）も工場の高圧受変電設備を管理する上で需要が高く、取得すると設備管理担当としての評価が高まります。電験三種の合格者平均年収は600〜700万円台とされており、資格の組み合わせが年収の天井を引き上げます。

出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査

③大手・優良企業・工場勤務に転職する

同じスキル・経験でも、会社が変わるだけで年収が大きく変わることがあります。特に以下のような職場への転職は、年収アップ効果が期待できます。

• 大手メーカーの工場・生産拠点: 電気設備規模が大きく、安定した需要がある
• 上場企業の設備管理部門: 福利厚生・賞与水準が高く、長期的な年収が安定
• 大手電気工事会社: 大型案件が多く、経験・スキルを評価した給与体系

転職時には求人票の「想定年収」だけでなく、賞与・残業代・各種手当も含めた年収総額を比較することが大切です。

④独立・一人親方として稼ぐ

技術力・人脈・営業力が揃えば、独立・一人親方という働き方で収入を大幅に増やすことも可能です。一人親方の平均年収は400〜700万円と幅があり、繁忙期の稼働量と単価設定次第では800万〜1,000万円以上を目指す方もいます。

ただし、収入が不安定になるリスク・営業活動の手間・社会保険の自己負担増など、雇用のメリットを失う面もあります。10年以上の現場経験と安定した取引先を確保した上で検討するのが現実的です。

⑤工場の電気設備担当として専門性を高める

工場に特化した電気工事士のキャリアとして、電気設備の保守・メンテナンス専門家として社内でのポジションを固める方法もあります。工場の生産ラインの停止は莫大な損失につながるため、設備トラブルを未然に防げる電気工事士は社内で非常に重宝されます。

設備の図面管理・予防保全計画の立案・外注業者の管理など、現場作業にとどまらない業務を積極的に担うことで、管理職・技術顧問クラスへの昇格を引き寄せることができます。 資格取得と専門性の深化を組み合わせることが、最も堅実な年収アップ戦略です。

第二種電気工事士の年収アップは「資格取得×転職活動」の掛け算で実現するケースが多く、どちらか一方だけでは効果が半減します。

よくある質問（Q&A）

Q. 第二種電気工事士の年収はどれくらいですか？

全雇用形態の平均は517万円、正社員に限ると532万円程度です。厚生労働省の令和6年調査では電気工事士全体の平均年収が547.6万円と報告されており、日本の全産業平均（約460万円）を大きく上回っています。経験年数・勤務先・保有資格によって200万〜2,000万円と幅が広いため、キャリア設計が年収を左右します。

Q. 第二種と第一種では年収にどれだけ差がありますか？

月収ベースで約4.4万円（年間約53万円）の差があります。さらに、第一種取得後に施工管理技士や管理職へのキャリアアップが実現すると、年収差は100万円以上に広がるケースもあります。実務経験が3年を超えたら、受験を積極的に検討する価値があります。

Q. 工場勤務の電気工事士は年収が高いですか？

大手メーカーや上場企業の工場勤務であれば、同経験・資格でも中小企業より年収水準が高い傾向があります。工場の電気設備はライン停止に直結するため、専門的なスキルを持つ担当者が重宝され、長期雇用・安定収入が期待できます。設備の規模が大きい工場への転職がキャリアアップの選択肢の一つです。

Q. 電気工事士で年収1,000万円は現実的ですか？

現実的に目指せる水準です。第一種電気工事士＋施工管理技士を取得し、大手企業で管理職・現場責任者になるか、独立・一人親方として複数の工場・施工案件を受注できれば1,000万円超も可能です。40代後半の電気工事士の平均年収が920〜952万円とのデータもあり、長期的なキャリアプランで十分に射程圏内です。

Q. 転職で年収を上げるにはどうすればいいですか？

まず保有資格と経験年数を棚卸しし、同等スキルで年収レンジが高い業種・企業規模を狙うことが基本です。電気工事士の転職市場では、資格に加えて「大型設備の経験」「施工管理経験」が高評価されます。転職エージェントを活用し、現職では見えにくい非公開求人にもアプローチすることが年収アップへの近道です。

まとめ

第二種電気工事士の年収について、要点をまとめます。

• 全雇用形態の平均年収は517万円（正社員は532万円）で、全産業平均458万円を上回る
• 年収は経験年数・企業規模・地域・保有資格の4つの要因で大きく変わる
• 20代は300〜400万円台、30代は450〜600万円台、40代以降は600万円〜が目安
• 第一種電気工事士を取得すると年間約53万円以上の年収増が期待できる
• 工場勤務の電気工事士は設備専門家としてのキャリアパスがあり、管理職・電気主任技術者への道もある

第二種電気工事士は取得後もキャリアの終着点ではありません。第一種への進化、施工管理・電気主任技術者の取得、大手工場への転職など、選択肢は多くあります。

まずは自分の現在地を把握し、「次の資格」と「次の転職先」という2つの軸で具体的なアクションを考えてみてください。資格取得と転職活動を掛け合わせることで、年収アップへの最短ルートが見えてきます。

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