このページでは業界の抱える問題や課題・今後の動向や展望など、日本の自動車・自動車部品・バイク業界の求人情報とともに今後どうなっていくのか、現状も踏まえながら説明していきます。

クルマやバイクが好きな人もそうではない人も、興味をもっていただけたら幸いです。


日本が世界に誇る自動車・バイク産業!


日本の自動車製造産業

日本は中国やアメリカ、ドイツと並び世界屈指の自動車生産国です。また、中京工業地帯は、多くの有名メーカーが拠点を置いているため自動車生産業が盛んであり、愛知県には求人が多数あります。

日本の自動車部品製造産業は世界と互角に渡り合える実力と実績を持ち合わせおり、なかでも以下4社は自動車部品メーカー売り上げ世界ランキングトップ10にランクインしています。


・デンソー

トヨタグループに属しており、自動車部品世界シェア一位を誇る。自動車用電装部品の製造を行っている。

・ブリヂストン

東京都中央区に本社を置く、世界最大手タイヤメーカー。


・アイシン精機

全世界で180以上のグループ会社を持つ、トヨタグループの自動車部品メーカー。


・住友電工

自動車事業の主力製品として、ワイヤーハーネスのシェア世界第一位を誇る。


また2013年度の世界の自動車製造会社の生産台数トップ20社には、トヨタ(1位)、日産自動車(6位)、本田技研工業(8位)、スズキ(9位)、マツダ自動車(15位)、三菱自動車(17位)などがランクインしています。

ここからも日本が自動車製造産業において世界屈指のシェアを誇ることが窺えます。


日本のバイク製造産業

日本はホンダやヤマハ、カワサキ、スズキなどが世界のバイク市場シェアの大半を占めており、市場でもその4社は強固な日本ブランドとして確立されています。

同じ市場シェアを誇る海外メーカーとしては、ハーレーやBMW、ドゥカティ、トライアンフなどが挙げられます。

日本ブランド4社の製造会社としては、本田技研工業(ホンダ)やヤマハ発動機(ヤマハ)、川崎重工業(カワサキ)、スズキとなっています。


上記のような安定した生産ラインを確立し全国各地に製造工場を保有する大企業や、一部の部品を製造し大企業に流したり、町工場のような少数製造を行ったりする中小メーカーが数多く存在しています。

そのため日本のバイク製造産業を支えてきた企業やその工場は全国各地に無数に点在しています。



日本の自動車・バイク部品製造業界が抱える問題・課題は何だろう?


自動車部品製造業界

2016年度の経済産業省のデータでは日本の自動車産業が抱える課題として、以下の3つが挙げられます。


◇世界的な環境規制に対応した次世代自動車などの開発・普及

◇グローバル市場における障壁のない市場環境の構築

◇国内生産基盤の維持・強化、国内市場の活性化


1つ目の次世代自動車の開発・普及課題に対する政策としては「次世代車及び内燃機関の研究開発・初期需要創出・インフラ整備等」。

2つ目のグローバル市場における障壁のない市場環境の構築に対する政策としては「経済連携の推進等」。3つ目の国内生産基盤の維持・強化、国内市場の活性化に対する政策としては「車体課税の見直し等」。


以上の3点が今後の政府の政策の方向性として挙がっています。


バイク部品製造業界

現状として日本のバイクに関しては世界市場では日本ブランドが確立しており、ホンダ・ヤマハ・カワサキ・スズキが国内4大メーカーとして挙げられます。

東南アジアやインドなど、新興国を中心に拡大を続けた二輪車市場での日本製バイクの世界シェアは4割を超えています。


しかし、グローバル市場の中では圧倒的な存在感を放つ一方で、国内市場では2013年まで個人需要や新車販売台数が右肩下がりの状況が長く続いていました。

この背景としては二輪車の駐車場不足や高速道路のETC非装備車両の値上げ、2007年に二輪車の違法駐車取り締まり件数が増加したことが挙げられます。

結果として国内では二輪車の利用環境が厳しくなり、二輪車の需要が低下しました。



日本の自動車・バイク部品製造業界は今後どうなっていくんだろう?


自動車部品製造業界の今後の動向

自動車産業は日本の経済を支える産業として真っ先に挙げることのできる大黒柱的な産業であり、実際にその国内営業利益額は産業別で見ると国内第一位を占めています。

2016年度の経済産業省のデータでは、自動車産業の出荷額は53兆円(全製造業の約2割)、関連産業就業人口は550万人(全体の約1割)、輸出額は15兆円(全体の約2割)に達するなど数字だけを見ても、自動車産業は日本の産業を先頭で牽引していることがわかります。そのため、現在日本では未経験者でも歓迎している自動車工場の求人が多数あります。


また2016年10月に経済産業省が「自動車部品・ソフトウェア産業室」を製造産業局自動車課に設置するなど、自動車部品と自動車用ソフトウェア(安全走行支援システムなど)両方を含めた、日本の自動車産業全体の競争力を強化する支援体制が政府により着実に整えられています。


・環境面

近年、排出ガスをめぐる規制が世界規模で年々厳しくなってきています。

中でもEU(欧州連合)とカリフォルニア州大気資源局(CARB)の環境規制は特に厳しく、CARBは世界的にも非常に先進的な規制政策を実施しています。


既存のガソリン車やディーゼル車が未だ世界の保有台数の75%を占めているものの、次世代自動車であるHV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)が台頭してきています。

そのためEUや米国に自動車を出荷・輸出している日本の自動車メーカーも年々厳しくなる規制への対応に追われています。


・システム・安全面

2017年からシステム・安全面でも新しい取り組みが予定されています。

安全運転支援システムの一般車両への導入によって障害物をセンサーで探知し衝突を避ける自動ブレーキ機能が利用可能に。

さらに、自動走行システムを導入した車両の実交通環境下での実証実験(内閣府による)によって交通事故低減・渋滞緩和・次世代交通システムの実現されたりします。


このように環境面や安全面でも、政府や自動車メーカーによる「次世代」を目指した様々な改革がなされており、自動車産業にはまだまだ開拓されていない未知の領域が残されていると言えます。

これから先、私たちの生活に身近な存在である自動車のあり方が大きく変わる未来もそう遠くないはずです。


自動車が変わるということは、自動車を構成する部品も変わり、メーカーが開発・製造する自動車用部品も今よりも種類や性能が多岐に渡ることになります。それに伴い、その市場規模も大きくなっていくでしょう。

日本が世界に誇る自動車産業は、今後さらに世界の自動車市場とともに成長し続けていくのではないでしょうか。


バイク部品製造業界の今後の動向

日本のバイク製造産業が東南アジアやインドを中心とする新興国などの国外市場では堅調なのに比べ、国内での個人需要の低下やそれに伴う新車販売台数の落ち込みが顕著になっていた問題は前述した通りです。

この問題に対する政策として経済産業省はアベノミクスの成長戦略(自動車産業戦略2014)の政策対象に二輪車産業を組み込みました。


国(経済産業省)が日本のバイク産業のさらなる発展・海外市場での地位の向上のために、まずは国産車で国内市場を活性化することが最優先だとみなしたことになります。

本格的に国による政策の方針が固められた今、日本のバイク製造産業の未来は開かれていると言っても過言ではありません。そのため、バイク部品を製造するメーカーやその工場でも今後さらに継続的な仕事や雇用の機会が増えていくのではないでしょうか。



最後に

以上で日本の自動車・バイク部品製造産業の業界情報についての記事は終わります。

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